どうもリトです🔦
国家公務員からの転職を考えているけど『国家公務員から民間企業への転職はリスクが高い』や、なんとなく『安定している国家公務員をわざわざ辞めて転職して失敗したらどうしよう』と感じられている方がいらっしゃるかもしれません。
その気持ちは良く分かるのですが、私自身、国家公務員から総合商社に転職した経験から言うと、その不安はほとんど杞憂です。
実際問題、特に国家公務員から大企業への転職で失敗するケースは非常に少ないのが現実です。
本記事では、国家公務員から大企業へ転職する際の「失敗リスク」について、書いて行きたいと思います。
給料：大企業の方が高い傾向にある
国家公務員の給与は安定しており、確かに生活に困ることは無いのですが、昇給のペースは比較的遅いのが実情です。
一方で、民間の大企業では20代後半から30代前半で年収1,000万円に到達することも珍しくありません。
いまや国家公務員も残業代がフルで支給されるようになったので、給与レベルは上がってきているのですが、やはり民間の大企業の方が若い頃の昇給ペースが早い傾向にあります。
若い頃に多くのお金を使える、というメリットはとても大きいと思います。
経済学的に言えば、まさに現在価値を考慮すべきということですが、なんていうんですかね、堅苦しく言わなくても、若くて健康で体力あるときに好きなことに多くのお金を使える、ということは想像以上に人生の充実に繋がります。
福利厚生：公務員のイメージと実態
「福利厚生なら公務員が一番」と思われがちですが、実際にはそうでもありません。
国家公務員時代を振り返っても、特筆すべき福利厚生は正直思い出せません。。。
もちろん、公務員宿舎に宿泊すれば都内の家賃より格段に安く済むというメリットはあります。
しかし、宿舎の場所を選べないことや、築年数が相当古い場合もあり、快適な住環境が整っていないこともあります。
私自身、築〇十年という宿舎に入居したことありますが、なかなかハードモードでした。
また家具一式はすべて自分でそろえる必要あります。エアコン結構高いです。。
解雇リスク：日本はそもそも解雇されにくい国
確かに、国家公務員は基本的に解雇されません。
しかし、日本の労働基準法は従業員の解雇に非常に厳しく、普通に働いている限りは民間企業でも解雇されるリスクは殆ど無いと言って良いでしょう。
いきなりクビを宣告されるような事態はドラマのなかでの話ですね。
倒産リスク：ゼロではないが過剰に恐れる必要はない
「解雇されないとはいっても、公務員は潰れないけど、民間企業は倒産する」という心配もあるかもしれません。
たしかに倒産リスクはゼロではなく、さらに、企業の寿命が縮んでいるというデータもあります。
但し、多くの大企業は、安定した財務基盤や多角化戦略を持ち、リスクヘッジを行っています。
また、「国家は潰れないから安心」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には国家が財政破綻することはあります。
ギリシャやアルゼンチン、最近ではスリランカが債務超過に陥り財政破綻しましたね。
また日本の地方自治体の例では、夕張市が財政破綻したというニュースを記憶されている方も多くいらっしゃるかと思います。
大事なことは、所属している組織が潰れないこと、よりも仮に組織が駄目になっても別の組織で通用できるスキルセットを持ち合わせ、引く手あまたの人材になれるかどうかです。
国家、自治体、大企業が潰れるかどうかは、もはや一従業員の立場でコントロールすることは不可能なので、ある程度のレベル感まで行けばあとは如何に自分のマーケットバリューを高めていくか、という思考にシフトしていく方が良いでしょう。
転職を後悔している人は少ない
私の周りには、国家公務員から民間企業に転職した人が多くいますが、転職を後悔している人はほとんどいません、というか私自身は会ったことありません。
転職後、年収が上がったり、より自分が活躍できる環境で働くことができたと感じている人がほとんどです。
さらに特筆すべきは、国家公務員の中途採用が増加しており、戻りたくなったら戻りやすい環境が整いつつあります。
官公庁側からしても、仕事内容が民間企業とは乖離している部分を認識しているので、元国家公務員の出戻り組は官公庁における仕事の進め方を分かっているという点で安心感があります。
おわりに
私自身、転職を決意した時は不安もありましたが、今振り返ると「もっと早く転職しておけばよかった」と感じています。
給料や成長性などを冷静に見てみると、国家公務員から大企業への転職は失敗する方が難しいと言っても過言ではないかと思います。
大切なのは、「何となくの不安」に足を引っ張られず、自分のキャリアを主体的に選ぶことです。転職しないことこそが、長期的に見ると最大のリスクになるかもしれません。
